社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年11月1日〜2030年10月31日の5年間
【目標1】
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性…20%
女性…60%
『対策』
2025年11月〜 育児休業制度の理解を深めるために、職員研修を適時実施する。
【目標2】
フルタイム職員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。
『対策』
2025年11月〜 上下半期決算ごとに時間外労働・休日労働の実態を調査し、改善が必要な事業所には職員の増員等の措置を講じる。
2025年11月〜 業務量の見直し、DX化による業務効率化などの取組を継続的に実施する。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく計画
計画期間
2024年4月1日〜2029年3月31日
【目標１】管理職（管理監督者）に占める女性比率を25％以上にする。
【目標２】有給休暇取得率80％以上を維持継続する。
『取組内容』
2024年4月〜 女性労働者の公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリングを実施する
2024年4月〜 半年に一度，監事監査にて有給休暇取得率を報告し進捗管理する
女性の職業生活における活躍に関する情報
・2024.4月時点 労働者に占める女性労働者の割合 70.1％（263/375）
※内訳 正規63.4％（154/243） 非正規 82.6％（109/132）
・2024.4月時点 管理職に占める女性の割合 21.4％(3/14)